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- 【近隣トラブル】放っておくと3年以上の長期化になる可能性も!身の危険を感じたことがある人は5人に1人!
【近隣トラブル】3年以上長期化する可能性も!身の危険を感じたことがある人は5人に1人!
近年、"近隣トラブル"を元に、不安になるニュースを聞くことが増えてきました。「近隣トラブルに巻き込まれる可能性があるかも…」。そのような状況の中、弊社では引っ越し・新生活シーズンで多くの人が懸念する”近隣トラブル”に関する調査を行いました。近隣トラブルに遭遇したことがある一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)20~69歳の男女500名を対象に、経験した近隣トラブル内容や、トラブルに直面した際の相談先などについて尋ねました。
【目次】
直近の調査リリース
近隣トラブルで圧倒的1位は「騒音」!さらに近隣トラブルが原因で引っ越した経験のある人は5人に1人
~解決に至りにくい近隣トラブルの適切な相談先とは~(調査リリースはこちらをクリック)
【調査概要】
・調査機関:2023年2月8日(水)~2023年2月13日(月)
・調査機関(調査主体):(株)ネオマーケティング
・調査方法(集計方法、算出方法):インターネット調査
・調査対象:一都三県(東京・神奈川・埼玉・千葉)20~69歳の男女500名
◆近隣トラブルは長期化傾向! 
調査の結果、近隣トラブルは長期化する傾向があることが分かりました。トラブルの継続年数について、74%(115人)が半年以上と回答をしており、「3年以上」と回答した人は最も多い27%(66人)という結果になりました。
近隣トラブル長期化の原因! 重要な課題は「相談先がない」こと
近隣トラブルにあった人が困ったこととして回答していた内容から、「相談先がない」ということが近隣トラブルの重要な課題であることも分かりました。 具体的な内容としては、「管理会社に相談したけど、解決しなかった」、「市役所に相談したが、我慢するしかないと言われた」、「警察に相談したが対処が難しいと言われた」などの内容があり、近隣トラブルの相談先として思い浮かぶ管理会社や役所、警察には、解決に導くような対応が難しいことが分かります。事件として扱えない段階のトラブルは、警察での対応が難しいことが多く、近隣トラブルの相談先がない状態こそが長期化させる原因の一つをなっている可能性があります。
近隣トラブルで身の危険を感じたことがある人は5人に1人!
近隣トラブルを経験した方の内、身の危険を感じたことがある人は約5人に1人(18.6%)存在していることが分かりました。
具体的な内容として「包丁を持って部屋に来られた」「包丁を持った相手に追いかけられた」「留守中に住居に侵入された」というような危険性の高い内容から「玄関の前で怒号を発せられた」「怒鳴りこみに来た」など、当事者同士で解決しようとして直接の口論に発展したケースも多く見られました。また「相手とばったり会ってしまった際に口論になり危険を感じた」「たまたま遭遇したら胸ぐらを掴まれた」というような、意図せず遭遇した際に口論や暴行に発展してしまったケースもありました。
これらの内容からも、近隣トラブルの解決には当事者同士が直接対応するリスクや、当事者の自覚がないまま月日が経過し、突発的な事件となることを避けるため、①直接当事者同士で解決を図らないこと、②重篤化する前段階での早期対応をする、 という2つのポイントが非常重要であると考えられます。
相談先についてまとめた記事はコチラ⇒【近隣トラブル】悩んでいる方は必見!!困った時の対処法と相談先
些細なトラブルも気軽に相談できる社会防犯機能の必要性

冒頭でもお伝えしたように、近隣トラブルに起因する深刻な事件の報道を目にする機会が増えてきました。これらの近隣トラブルに起因する事件は、日常の些細なストレスが蓄積され、どこかのタイミングで一方の感情が爆発して事件化するというケースがほとんどです。つまり、誰にでも起こり得る可能性があることになります。今回の調査結果からも分かるように、近隣トラブルにあった経験がある人が多い一方で、適切な相談先の存在が不明瞭であることがわかりました。 近隣トラブルの当事者同士で対応することは、互いに感情がエスカレートしてしまい、トラブルが事件に発展してしまう可能性を含んでいます。事件化のリスクを避けるためにも、双方の主張をヒアリングし、冷静な視点から解決に導くことができる第三者としての社会機能の存在が非常に重要であると考えられます。 誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、日常の些細な困りごとや心配ごとを第三者へ気軽に相談できる仕組みを創り、トラブルを事件化させないよう未然に防止していくことが重要です。
■近所トラブル解決支援サービスとは
近隣トラブル解決支援サービスは、元警察官が専門相談員として「騒音」「迷惑行為」「嫌がらせ」など「事件未満のトラブル」を解決支援するサービスです。トラブルの芽を摘むため、「気になる」の段階から何度でも相談ができる定額制を取り入れており、成功報酬や追加請求は一切かかりません。お電話にて一次ヒアリングから収束まで対応いたします。現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、通信会社や保険会社をはじめとしたその他業界向けには「Pサポ」としてトラブル解決支援サービスを展開しております。
