プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ヴァンガードスミス（以下「当社」という。）は、個人情報の取り扱いにあたり「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報を適正かつ安全に取り扱うため、個人情報保護方針を策定し個人情報の保護に努めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他関連法令・ガイドライン等を遵守いたします。

2. 個人情報の取得及び利用について

当社は、個人情報の利用目的を具体的に特定し、その特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用いたします。

3. 安全管理措置に関する事項

漏えい、滅失及び毀損などから個人データを安全管理するため、次の措置を講じます。

【組織的安全管理措置】
・整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを個人情報保護責任者が確認
・従業者から個人情報保護責任者に対する報告連絡体制を整備

【人的安全管理措置】
・個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結

【物理的安全管理措置】
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

【技術的安全管理措置】
・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

【外的環境の把握】
・今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

4. 個人情報の第三者への開示・提供について

当社は、ご本人の同意を得ている場合や以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することは致しません。

(1) 法令に基づいて個人データを提供する場合

(2) 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合

(3) 公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合

(4) 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって協力する民間企業等が当該国の期間等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが問う該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5) 当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、その者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合がございます。また、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合がございます。

5. 個人情報保護に係る質問及び苦情処理の窓口について

当社は、当社における個人情報保護に係るご質問及び苦情処理につきまして、次の窓口でお受けいたします。

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。

(1) お客様に関する個人情報

①トラブル相談解決支援事業

• 商品／サービス（以下「商品等」と言います）の提供
• アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
• 各種料金その他の請求収納及び債権保全
• 新商品等の検討、開発
• 商品等に関する情報のご案内
• 営業／勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
• 市場調査その他の調査研究
• 懸賞及びキャンペーン等の実施
• 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
• 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
• CSR（企業の社会的責任）に関する活動

②貸別荘事業

• 施設への宿泊予約、各種サービス、お客様の安全確保
• 予約の確認・お問い合わせ対応の連絡
• 各種料金その他の請求収納及び債権保全
• 新サービスの検討、開発
• サービス等に関する情報のご案内
• 市場調査その他の調査研究
• 懸賞及びキャンペーン等の実施
• 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
• 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
• CSR（企業の社会的責任）に関する活動

③リノベーション事業

• 商品／サービス（以下「商品等」と言います）の提供
• アフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供
• 各種料金その他の請求収納及び債権保全
• 新商品等の検討、開発
• 商品等に関する情報のご案内
• 営業／勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
• 市場調査その他の調査研究
• 懸賞及びキャンペーン等の実施
• 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
• 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、個人情報の取り扱いに関する監視及び監査
• CSR（企業の社会的責任）に関する活動

(2) 株主様に関する個人情報

• 法令に基づく権利の行使・義務の履行
• 各種便宜の供与（各種株主優待制度等）
• 各種株主施策の実施（アンケート等）
• 法令に基づく株主管理（株主データ作成等）

(3) お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報

• 業務上必要な諸連絡・商談等
• 取引先情報管理、支払・収入処理

(4) お取引先様から委託を受けた個人情報

• 委託業務に関する契約の履行

(5) 採用応募者・雇用者・退職者に関する個人情報

• 採用応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡
• 当社での採用業務管理
• 当社での雇用管理
• 退職者への情報提供および連絡など

(6) 番号法に基づく利用目的

• 給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
• 雇用保険届出事務
• 健康保険・厚生年金保険届出事務
• 国民年金の第３号被保険者の届出事務
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
• その他法令等に定める個人番号関係事務

2. 委託について

当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理のもとで行い、規模及び実態に応じ委託処理の透明化を進め、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。

3. 適用除外

次の事項については、現在該当しておりません。

• 個人データの共同利用
• 個人データの第三者提供
• 個人関連情報の第三者提供
• 仮名加工情報の作成及び取扱い
• 匿名加工情報の作成及び取扱い

4. 開示等の請求手続きについて

当社の保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。

(1) 開示等の求めの手続ができる方

• ご本人様
• ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
• 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

(2) 開示等の求めの際の必要書類

＜ご本人様が手続きされる場合＞

• 当社所定の開示等申請書
• 本人確認書類（次のいずれかの書類「旅券、運転免許証、外国人登録証明書、特別永住者証明書、学生証、健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの」）

＜代理人の方が手続をされる場合＞

• 当社所定の開示等申請書
• 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
• 当社指定の委任状

(3) 開示等の求めの受付先

(4) 開示等の手数料

個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,000円（税別）をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

(5) 開示等に対する回答の方法・時期等

ご本人様の個人情報である事が確認できましたら、次の場合を除き、合理的期間内に、ご本人様が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、ご本人様に当該保有個人データを開示します。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

• 自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
• 法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認証機構の対象事業者です。

(1) 認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人ＪＡＰＨＩＣマーク認証機構
(2) 苦情解決の申し出先：個人情報相談センター

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談については以下のURLからJAPHICマーク認証機構へお申し出ください。

https://japhic.or.jp/contact/

※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。