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経営コンサルティングと顧問派遣のメリットとその限界

1960年代よりはじまる企業経営の課題解決・経営戦略のサポートを行う「コンサルティング業」。事業の最適化、コストの最小化など成功事例は枚挙に暇がないが、実際にコンサルティング業を活用する企業は

 

  1. コストが高い
  2. 実働部隊がいない
  3. 運用そのもののリスクヘッジが難しい

 

という悩みを抱えている。また大規模・中長期的な戦略支援などコンサルティング業の本領は大企業でこそ実感できるが、日本の90%以上をしめる中小企業にとっては高嶺の花であるのが実情。このような悩みに呼応して近年著しい成長をしているのが、顧問派遣型コンサルティングである。

おもに、「事業拡大」や「新規プロジェクトの立ち上げ」などのタイミングで”その道”のエキスパートを派遣してもらい、一定期間アドバイザーとして勤務してもらうというもの。

顧問”エキスパート”の経験に基づいた実地的アドバイスや人脈は、事業の拡大・新規プロジェクトのロケットスタート、継続的発展に非常に役立つものであり、企業と顧問のベストマッチは強大な効果を生む

しかし大半の顧問派遣は任期途中で解約されてしまう

企業側・顧問派遣側双方に問題がある場合はもちろんあるが、マッチングの問題のみならず、プロジェクトが進展しなかったことが、顧問派遣業そのものへの不信感へとつながってしまう可能性がある。結果的に当初の目的、「事業拡大」や「新規プロジェクトの挑戦」に二の足を踏ませてしまい、逆に事業縮小・プロジェクト撤退といったネガティブな企業行動につながる場合もある。

 

「いやぁ、社長、高い授業料払いましたね」

 

取引先や銀行からそういった嫌味を言われることも多々あり、中小企業にとって次世代を生き抜く為の手段として、顧問から知見を享受し利益を最大化するというごくごく素朴な要望すら満たせない結果を生むこともある。

 

原因を単純化すると、

「顧問派遣業の顧客満足度が低い」

ということである。企業の商品(サービス)の満足度を向上させるために顧問を派遣したはずなのに、顧問そのものの満足度が低い。これではせっかく解決できるものも出来ないのも当然である。

 

なぜか?

 

従来型の顧問派遣業は顧問と企業のやり取りが主になり、プロジェクトの運用においては深く携わるができない(していない)ことにある。

実際に途中解約した企業にヒアリングに行くと、「真の課題が顧問に伝わっておらず行き違いが生じてしまっていた。」「顧問となる人材は元大企業の重役であったり年配の方であったりすることが多く、顧問に対して意見をしづらいため、”ずれ”の修正が難しい」「現在の課題はすぐに解決してくれたがその次のステップに無関心だった。」「売上が上がったのは嬉しいが、自分たちのキャパシティを超えてしまいその対策がなされていなかった。」嬉しい悲鳴のように聞こえるものもあるが、自社の急激な変化に柔軟に対応することは人的・資本的余力がない中小企業にとっては死活問題、命取りになってしまうケースもある。

 

つまり、「”企業にとっての要望”と”真の課題”がイコールであるか?」「目的(目標)の為のプロセスをイメージ出来ているか?」という基本的なことがコンサルティングや顧問派遣業側で見落としがちになっているのである。

 

経営コンサルティングでも顧問派遣でもない新しい潮流

そもそもコンサルティングビジネスや顧問派遣は依頼企業に”何”をすれば満足度が上がるのか?また企業はコンサルティングや顧問派遣をどのように利用すれば利益を享受できるのか?

この疑問・課題の解決のためにヴァンガードスミスは”実働型プロジェクトチーム”を組織し、企業課題をトータルサポートすることを提唱している

 

例えば、新規事業を立ち上げる場合、新規事業の課題以外にも日々の業務が足かせとなりプロジェクトが前に進まないということが往々にしてある。中小企業には余剰人員がいるわけではない。逆に常に人材不足である。そんななか、優秀なマーケティングや経営戦略、即ビジネスに繋がるネットワークの構築を提案しても、結論は「(人が/金が)足りない」ということになる。

 

そこでヴァンガードスミスは新規事業をプロジェクトの組成~運用までを担うことにしている。

これにより、常に(ヴァンガードスミス)社内で課題を把握・共有し続けることができ、各ステージにおける戦略設計、適切な人材のアサインだけでなく、商流・ソリューション・広告物・資本。つまりヒト・モノ・カネの提供が柔軟かつリアルタイムに可能となる。

 

では、経営参加型プロジェクトチームの組成がどのように企業に貢献し、満足度を向上させるかを説明したいと思う。

事業拡大を例にあげると、

まずプロジェクトマネージャーとしてヴァンガードスミス社員が課題と要望の抽出、現在の企業の認識とマーケットの現状を分析する。

事業拡大そのものは商談や引き合いの増加が直接的な効果ではあるが、前述したように、中小企業は常に人材が不足している状態で、まずは体制づくりが必要となる。もちろん雇用という手もあるが、システム化やBPOによる効率化をはかり、なるべく人的負担がかからない形での拡大を目指す。

次にブランディング化。中小企業にとって、その高い技術力を世間や市場に公開するにも「やり方」もわからなければ「誰に」届ければよいのか?もわからないことが多い。紙媒体からwebまで計測可能なブランディング手法により効果を高め、継続的に行うことで認知周知を広げていく

事業拡大にともなう資金調達なども自社出資や投資家アレンジを実施し、スムーズな拡大再生産を導く

上記をヴァンガードスミスがすべて実行するのである。企業自体は既存のクライアントの対応と商品力の強化に専念し、進捗確認や追加の要望・変更などがあった場合はプロジェクトマネージャーに尋ねるか報告書を求めれば良いのである。

もちろんコンサルティングのみ、顧問派遣のみという従来型の要望にも対応しているが、実働して企業の戦略を支える方針は従来のコンサルティングや顧問派遣業と比較して、途中解約が激減し、満足度が格段に向上している。期間延長依頼も飛躍的に伸びている。

我々はこの”企業の要望に対して、結果だけでなくスタートからプロセスまで全ての場所で支援できる「仕組み」を経営参謀サービスと呼んでいる。

 

このヴァンガードスミスの行う、コンサルティングでも顧問派遣でもない経営参謀サービスは近い将来中小企業の発展にとって、重要な戦略のひとつになると自負している。