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とんでもない雷雨の日に限って絶対に傘を忘れがちな卜部です!最近、荒天の日があったりして恐ろしいですよね…。そんなことを考えている今日、9月11日は「警察相談の日」だと皆さんは知っていましたか!?警察相談の日は、警視庁が1999年に制定した記念日で、警察への電話相談番号「#9110」が由来になっているそうです。そこで今回お話しするテーマは、“最近の日本の治安と近隣トラブル” についてです。本記事をきっかけに、モヤモヤを抱えている方の気持ちがすっきりすれば嬉しく思います。

 

 

目次

①近隣トラブルの相談先がわからないまま引っ越そうと考える人が一定数

②増え続ける近隣トラブルとその他のトラブル

③警察に相談していいの?実際にあった近隣トラブル事例

④近隣トラブルのまとめとトラブル解決支援サービス

 

 

①近隣トラブルの相談先がわからないまま引っ越しを考える人が一定数


隣人トラブルが原因で、やむを得ず引っ越しをした経験のある人は少なくありません。
弊社で『隣人トラブルの相談先』に関するアンケートを取ったところ、以下のような結果となりました。

隣人トラブルの相談先として一番多いのが「管理会社(32%)」、次いで「家族(25.7%)」でした。続いて「相談していない(20.7%)」「警察(14.3%)」「隣人(14.0%)」の順に回答が挙がりました。中でも「相談していない」という回答は全体の5分の1に及び「相談したかったが誰に相談すればよいかわからなかった」という回答と合わせると、隣人トラブルを経験した人の4分の1もの人が「相談していない」という結果となりました。



続いて、『隣人トラブルが原因で引っ越しをしたことがある人』の調査結果を見ていきます。

図のように、「隣人トラブルが原因で引っ越しをしたことがある人」の割合は23.0%でした。これを「隣人トラブルが原因で引っ越しを考えたことがあるがしていない人」の割合と合計すると、約半数の人が隣人トラブルを原因として引っ越しを検討したことがあるとわかります。その中で、実際に引っ越しをしたことがある人は2分の1であることがうかがえます。
先ほどの『隣人トラブルの相談先』に関するアンケート結果をふまえると、隣人トラブルを誰にも相談せずに引っ越している人や引っ越しを検討している人が一定数いるということになります。

 

増え続ける近隣トラブルとその他のトラブル

近年、警察への相談件数は増加傾向にあります。中でも「近隣トラブル」に関する相談件数は増え続けています。以下は令和元年~令和5年の警察への相談件数に関する調査結果です。


(引用:警察庁広報資料「令和5年における相談取扱状況について」)

 

警察で取り扱った相談件数の推移を見ると、令和5年まで全体の相談件数は増えています。
トラブルの内訳の中でも『刑事事件』や『サイバー関係』などの相談は、年ごとに増減がありますが、『家庭・職場・近隣関係』に関する相談は年々増え続けていることがわかります。
先述の『隣人トラブルの相談先』に関するアンケートでも「警察」は相談先として上位に入っているように『家庭・職場・近隣関係』といった “事件未満” の近隣トラブルに悩んでいる層が増えていることがうかがえます。
その割合は、令和5年で約22.2%と全体の相談の5分の1を占めており、過去5年間であまり変化がありません。アンケートでも近隣トラブルは長期化しやすい傾向にあることがわかっているため、解決しないまま毎年一定数が事件未満の近隣トラブルを警察に相談していることになるのです。

 

 

警察に相談していいの?実際にあった近隣トラブル事例


ここからは、実際に弊社に寄せられた相談事例を紹介していきます。先述の『隣人トラブルの相談先』に関するアンケートでも「警察」は相談先として上位にあがっていますが、警察が介入しづらい『家庭・職場・近隣関係』といった“事件未満”の近隣トラブルに悩んでいる層は増えています。先ほどのアンケート結果や、相談者がなぜ警察への相談を躊躇したのかにも着目してみましょう。

 

警察に相談するか悩んだ人の事例

相談内容
相談者Aさんは隣室から定期的に聞こえる叫び声や怒鳴り声に恐怖を感じている。しばらく様子をみたが状況は一向に改善されないため、警察に相談するか悩んでいた。しかし、隣人が長年隣に住んでいることからAさんはトラブルは避けたいと思っている。このまま騒音が改善されなければ引っ越しも視野に入れようと考え、今回弊社に相談をするに至った。

弊社の対応
Aさんからの相談をもとに、弊社から騒音元の本人にヒアリングをすると、在宅勤務時に仕事のやりとりでカッとして大声を出してしまうことがあるとの返答があった。
そこで、弊社相談員より声量をおさえるなどの配慮をするよう依頼した。

 

隣人同士、隣に住んでいるかぎり絶対に顔を合わせないようにするのはなかなか難しいことです。また、相手がいつまで同じ物件に住むのかもわからないため、不満を持っていても、関係が悪化するのを恐れて口には出せないものです。しかし、今回の事例のように「これは警察に相談していいものなのか?」と悩んだ場合は、第三者へ相談をするのが適切な対応です。
第三者が入って状況を整理することで、感情の高ぶりが静まって意外と大事にならずに済んだり、本人が無自覚である場合は注意をすれば改善が見られたりする可能性もあります。たとえ事件未満の近隣トラブルであったとしても、まずは第三者に相談することが解決への近道といえます。

 

 

近隣トラブルのまとめとトラブル解決支援サービス

今回の記事を通して、隣人トラブルで迷ったときは「まず第三者に相談してみよう」という気持ちになった方も多いと思います。
しかし、いざ警察に電話をするとなると、Aさんのように相談そのものを迷う方や緊張してしまう方もいるでしょう。
そんな時は、弊社の『近隣トラブル解決支援サービス』を覚えておくと便利です。
近隣トラブル解決支援サービスでは、事件未満のトラブルの解決支援を行っており、少し気になる騒音や迷惑行為に関する相談事に、元警察官の相談員が対応します。
気になった方はぜひホームページをチェックしてみてください。
次回は、「不動産の日」にまつわるお話をしたいと思います。そちらもぜひ読んでみてください。

 

■株式会社ヴァンガードスミス

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